相続トラブルを未然に防ぐ！家族会議のススメと専門家への相談タイミング
皆さん、こんにちは！
突然ですが、皆さんは「相続」という言葉を聞いて、どんなイメージを抱きますか？
「まだ先のことだ」
「自分には関係ない」
「お金持ちの話でしょ？」…そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実は相続は誰にでも起こりうる、そして家族のあり方を大きく左右する重要なライフイベントなのです。
残念ながら、日々、相続をきっかけに家族関係がこじれてしまった、長年培ってきた信頼が崩壊してしまった、といった悲しいご相談が数多く寄せられます。
しかし、その多くは、生前にきちんと話し合い、適切な準備をしておくことで、未然に防ぐことができたトラブルばかりなのです。
この記事では、皆さんが「争続」ではなく「円満相続」を実現するための具体的な方法をお伝えします。
特に、
- なぜ相続が発生する前に家族で話し合うことが重要なのか
- 円滑な家族会議を進めるための具体的なステップと注意点
- どのようなタイミングで弁護士、税理士、司法書士などの専門家に相談すべきか
この3つのポイントに焦点を当て、徹底解説していきます。
この記事を読めば、あなたは相続に対する漠然とした不安を解消し、ご家族との絆をさらに深めることができるでしょう。
さあ、一緒に「円満相続」への第一歩を踏み出しましょう！
第1章：なぜ相続が発生する前に家族で話し合うことが重要なのか？～「争続」を回避し「円満相続」へ～
「相続」という言葉を聞くと、どうしても「遺産分割」や「税金」といった、お金の話にばかり目が行きがちです。
しかし、最も強調したいのは、相続の本質は「家族の絆」と「想いの承継」にあるということです。
そして、その絆が、いざ相続が起こったときに、もろくも崩れ去ってしまうケースが少なくありません。
では、なぜ相続をきっかけに家族間のトラブルが多発するのでしょうか？
その根本的な原因と、生前からの家族会議の重要性について深掘りしていきましょう。
1-1. 「争続」の根本原因は「情報格差」と「感情のもつれ」
相続トラブルが発生する主な原因は、以下の2点に集約されます。
(1) 情報格差が生み出す不信感
- 財産状況の不透明さ： 亡くなった方の財産が一体どれくらいあるのか、どこに何があるのか、家族が誰も把握していないケースは非常に多いです。遺産を「探す」ことから始めなければならないことも珍しくありません。情報が共有されていないと、「隠しているのではないか」「何か不利なことがあるのではないか」といった疑念が生まれやすくなります。
- 生前の約束や口頭での意思表示の不確かさ： 「長男に家を継がせる」「長女には生活費の面倒を見てもらったから多めに」など、被相続人（亡くなった方）が生前に家族に伝えていた口頭での約束や意思表示は、法的な効力を持たないことがほとんどです。しかし、言われた側はそれを信じ、他の兄弟姉妹は聞いていないために、トラブルに発展します。
- 遺言書の有無や内容の不明瞭さ： 遺言書が存在するのかしないのか、存在するとしてその内容はどうなっているのか。これもまた、情報が共有されていないと不安や不満の原因となります。特に、偏った内容の遺言書があった場合、その理由が分からなければ、残された家族は納得できません。
情報が不足している、あるいは偏って共有されている状態では、家族はそれぞれ自分に都合の良いように解釈したり、不信感を募らせたりしてしまいます。
(2) 感情のもつれが引き起こす衝突
- 長年の確執や不満の噴出： 兄弟姉妹間、あるいは親子の間で、過去に解決されていない感情的なしこりがある場合、相続はそれを噴出させる格好の機会となりがちです。「昔から私ばかり我慢してきた」「あの時、兄（姉）だけが優遇された」といった不満が、遺産分割という具体的な問題を通して表面化します。
- 親への愛情や貢献度の違い： 誰が親の介護をしていたか、経済的に援助していたか、あるいは物理的に面倒を見ていたかなど、親に対する貢献度は人それぞれです。しかし、その貢献が遺産分割に適切に反映されないと感じると、不公平感や怒りが生まれます。特に、介護などで多大な負担を負った人が、他の兄弟姉妹と同じ割合しか受け取れない場合、不満は爆発します。
- 価値観の違いと未来への不安： 遺産の使い方に対する価値観の違いもトラブルの原因になります。「家は守るべきだ」「いや、売却して現金化したい」など、それぞれの考え方が対立し、妥協点が見つからないことがあります。また、残された家族の生活基盤や老後の不安も、感情的な対立を深める要因となります。
これらの情報は、本来であれば被相続人が元気なうちに、家族全員で共有し、話し合っておくべきことなのです。
1-2. 相続発生後の家族会議では遅すぎる理由
「相続が発生してから話し合えばいい」と考えている方も少なくないでしょう。しかし、相続発生後の家族会議には、いくつかの大きな壁が立ちはだかります。
- 感情の波に飲まれる： 親を亡くした直後は、誰もが悲しみや動揺の中にいます。冷静な判断がつきにくく、感情的な発言がエスカレートしやすい状況です。普段は冷静な人でも、感情的になってしまうことがあります。
- 被相続人の意思確認が不可能： 亡くなってしまえば、被相続人の真の意思を確認する術はありません。「親はこう言っていたはずだ」という主張が、それぞれの立場で食い違い、決着がつかなくなります。
- 時間的制約による焦り： 相続には、相続放棄や限定承認の検討期間（3ヶ月）、相続税の申告・納税期限（10ヶ月）など、様々な時間的制約があります。これらの期限に追われる中で、冷静に話し合いを進めることは困難です。
- 専門家への相談タイミングの遅れ： 家族間の話し合いがこじれてから専門家に相談する場合、すでに状況が悪化しており、解決が困難になっているケースも少なくありません。
これらの理由から、相続発生後の家族会議は、時に泥沼の「争続」に発展してしまう危険性をはらんでいます。
1-3. 生前からの家族会議がもたらす計り知れないメリット
では、生前から家族会議を行うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
- 被相続人の真の想いを共有できる： 生前に、ご自身の財産に対する考え方、遺したいもの、家族へのメッセージなどを直接伝えることができます。これにより、遺された家族は被相続人の想いを理解し、納得して遺産分割を進めることができます。
- 家族全員の現状と希望を把握できる： 家族会議を通じて、それぞれの家族が現在抱えている状況（経済状況、健康状態、将来の希望など）を共有できます。これにより、個々の事情を考慮した、より公平で納得感のある遺産分割の方向性を探ることができます。
- 潜在的なトラブルの芽を摘む： 家族会議で話し合うことで、これまで表面化していなかった不満や懸念が明らかになることがあります。それらの問題を、まだ時間的余裕のある生前のうちに解決策を探ることができます。
- 相続対策の具体的な計画を立てられる： 財産の全容が明らかになり、家族の希望も把握できれば、具体的な相続税対策や遺産分割対策（遺言書の作成、生前贈与、家族信託など）を専門家と連携して計画的に進めることができます。
- 家族の絆を深める機会となる： 相続というデリケートなテーマについて、率直に話し合うことは、家族間の信頼関係を深め、より強固な絆を築く貴重な機会となります。困難な課題に共に向き合うことで、家族としての連帯感が生まれます。
生前からの家族会議は、単なる「相続対策」に留まらず、「家族の未来を共に考える場」として、計り知れない価値を持つのです。
第2章：円滑な家族会議を進めるための具体的なステップと注意点
「家族会議の重要性は分かったけれど、具体的にどう始めたらいいの？」そう思っている方もいるかもしれません。
ここからは、円滑な家族会議を進めるための具体的なステップと、注意点について詳しく解説していきます。
2-1. 家族会議を始める前の準備：土台作りが成功の鍵
いきなり本題に入るのではなく、まずは地盤を固めることが重要です。
(1) 被相続人の心構え：オープンな姿勢で臨む
家族会議の主役は、もちろん被相続人となる方です。ご自身の意思を伝えるだけでなく、家族の意見に耳を傾けるオープンな姿勢が何よりも大切です。
- 「何でも話せる」雰囲気作り： 家族が遠慮なく意見を言えるような安心できる雰囲気を作ることが重要です。「これはタブー」というテーマを設けず、どんなことでも話し合えるようにしましょう。
- 決定権は被相続人にあることを明確に： 最終的な決定は被相続人が行う、ということを理解してもらいましょう。ただし、家族の意見を十分に聞き、熟慮した上での決定であることも重要です。
- 感情的にならない工夫： 意見の対立が生じたとしても、感情的にならず、冷静に対応する姿勢が求められます。
(2) 財産状況の見える化：透明性が信頼を生む
家族会議を始める前に、まずはご自身の財産を整理し、現状を把握しましょう。
- 財産目録の作成： 預貯金、不動産、有価証券、貴金属、骨董品、自動車など、プラスの財産から、借入金などのマイナスの財産まで、可能な限りリストアップします。
- 重要書類の保管場所の共有： 権利証、通帳、印鑑、保険証券、年金手帳などの重要書類がどこにあるのかを家族に伝えておきましょう。エンディングノートなどを活用するのも良い方法です。
- 負債の有無の開示： 借入金など、マイナスの財産がある場合は、その詳細も正直に伝えましょう。これが隠されていると、後々大きなトラブルの火種となります。
- デジタル遺産の確認： パソコン、スマートフォン内のデータ、SNSアカウント、オンラインサービスのパスワードなども、家族がアクセスできるように情報を整理しておきましょう。
財産状況を具体的に示すことで、家族は漠然とした不安から解放され、具体的な話し合いに臨むことができます。
(3) 家族への切り出し方：ソフトランディングを心がける
いきなり「相続の話をしよう」と切り出すと、家族は構えてしまうかもしれません。
- 世間話を装って： 「最近、終活とかエンディングノートが話題になってるみたいね」「老後のことを考える良い機会だから、一度家族で話してみないか」など、軽い話題から入るのも一つの手です。
- きっかけを作る： 親しい友人の相続トラブルや、メディアの特集などをきっかけに、「うちも一度、万が一の時に備えて考えておくべきじゃないかな」と提案するのも良いでしょう。
- 場所と時間の配慮： 落ち着いて話せる場所（自宅のリビングなど）と、十分な時間を確保しましょう。食事をしながら、お茶をしながらなど、リラックスした雰囲気作りも大切です。
- 全員参加を促す： 可能であれば、相続に関わる全員（配偶者、子供たちなど）が参加できるよう促しましょう。
2-2. 家族会議の進め方：テーマ設定と議題の整理
家族会議は一度で全てを解決しようとするのではなく、段階的にテーマを設定し、継続的に行うことが成功の秘訣です。
(1) 第1回：導入編～現状共有と「想い」の確認～
- アイスブレイク： 軽い自己紹介や近況報告から入り、場の雰囲気を和ませます。
- 会議の目的の共有： 「お父さん（お母さん）が元気なうちに、みんなで将来のことを話し合い、お互いの希望を尊重しながら、後々困らないように準備をしておきたい」といった、前向きな目的を共有します。
- 被相続人の「想い」の表明：
- 「家族への感謝」： まずは、これまでの感謝の気持ちを伝えます。
- 「人生観・死生観」： ご自身の人生に対する考え方や、万が一の時に対する考え方を伝えます。
- 「財産に対する考え」： なぜこの財産を築いたのか、どのような想いがあるのかを伝えます。「〇〇（不動産）は先祖代々の土地だから守っていきたい」「〇〇（預貯金）はみんなに有意義に使ってほしい」など、具体的な想いを伝えることが重要です。
- 「残したいもの・守りたいもの」： 特定の財産に対する特別な想い（例えば、家業を継ぐ人への事業用資産、思い出の品など）を伝えます。
- 家族の現状と希望のヒアリング：
- 「将来の希望」： それぞれの家族が、将来どのような生活を送りたいか、どのような夢があるかを話してもらいます。
- 「心配なこと」： 各々が抱えている経済的な不安や、介護に対する不安など、心配事を共有してもらいます。
- 「希望する遺産分割」： 現時点での希望を大まかに聞きます。「家を継ぎたい」「現金が良い」「特に希望はない」など。ただし、この段階で具体的な数字は出さず、あくまで希望の方向性を聞く程度に留めます。
この段階では、具体的な遺産分割の話に踏み込まず、お互いの「想い」や「現状」を共有し、共感し合うことを重視します。
(2) 第2回以降：具体編～遺産分割の方向性と相続対策～
第1回で共有した「想い」や「現状」を踏まえ、具体的なテーマに踏み込んでいきます。
- 財産目録の確認と不明点の解消： 作成した財産目録を家族全員で確認し、不明な点や疑問点を解消します。
- 遺産分割の具体的な方向性：
- 各財産の扱いの検討： 不動産を売却するか、誰が引き継ぐか、預貯金はどのように分けるかなど、具体的な財産の扱いについて話し合います。
- 特別受益・寄与分の考慮： 特定の家族が被相続人から生前に贈与を受けていた場合（特別受益）や、被相続人の介護などで特別に貢献した人がいる場合（寄与分）、その取り扱いについて話し合います。これは、後々のトラブルの原因になりやすい点なので、生前のうちに認識を合わせておくことが重要です。
- 公平性の確保と納得感： 必ずしも均等に分けることが公平とは限りません。それぞれの家族の状況や希望を考慮し、全員が納得できるような「公平性」とは何かを議論します。
- 納税資金の検討： 相続税が発生する可能性がある場合は、納税資金をどのように確保するかについても話し合います。生命保険の活用なども検討材料になります。
- 付随する問題の検討： お墓や仏壇の継承、法事の進め方など、遺産分割だけでなく、相続後に発生する様々な問題についても話し合っておくと良いでしょう。
- 次回の議題設定： 今回の話し合いで出た宿題や、次回話し合うべきテーマを明確にしておきます。
これらの話し合いは、複数回にわたって行われることがほとんどです。焦らず、じっくりと時間をかけて進めていきましょう。
2-3. 家族会議を円滑に進めるための注意点とテクニック
- ファシリテーターを置く： 話し合いが感情的になったり、堂々巡りになったりするのを防ぐため、冷静に議論をリードできる人を一人決めるか、外部の専門家（弁護士など）に依頼することも検討しましょう。
- メモを取る： 話し合った内容や決定事項は、議事録として残しておきましょう。後々の誤解や認識の違いを防ぐことができます。
- 「もしも」の視点を持つ： 被相続人が判断能力を失った場合や、予期せぬ事態が起こった場合のことも想定して話し合うと、より実効性のある対策が立てられます。
- 専門家の意見を取り入れる： 法律や税金に関わる複雑な問題については、早めに専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。家族だけで解決しようとすると、誤った判断をしてしまうリスクがあります。
- 定期的な開催： 一度話し合ったら終わりではなく、家族構成や財産の変動、社会情勢の変化に合わせて、定期的に（例えば、年に1回など）開催し、見直しを行うことが望ましいです。
- 記録を残す： 家族会議で話し合った内容や決定事項は、エンディングノートなどに記載しておくと、後々参照しやすくなります。
第3章：どのようなタイミングで専門家に相談すべきか？～適切な選択と連携～
家族会議の重要性は理解できたけれど、「専門家っていつ頼めばいいの？」「誰に相談すればいいの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
ここでは、弁護士、税理士、司法書士といった主要な専門家の役割と、彼らに相談すべきタイミングについて詳しく解説します。
3-1. 弁護士：揉め事の解決と予防、法的なアドバイス全般
弁護士は、法律の専門家として、相続に関するあらゆる法律問題に対応できます。特に、以下のようなケースで相談を検討すべきです。
(1) 生前の相談タイミング
- 遺言書の作成・内容の検討：
- 公正証書遺言の作成： 遺言書の有効性を確実にしたい、内容が複雑な場合、遺言書の作成を弁護士に依頼することで、法的に不備のない遺言書を作成できます。遺言執行者になってもらうことも可能です。
- 遺留分侵害額請求の回避： 特定の相続人に財産を多く残したいが、他の相続人の遺留分（最低限保障される相続分）を侵害しないようにしたい場合、事前に弁護士に相談し、適切な遺言内容を検討できます。
- 特定の財産の承継： 例えば、事業承継など、特定の財産を特定の相続人に確実に引き継がせたい場合、その方法や法的根拠についてアドバイスを受けられます。
- 家族信託の検討：
- 認知症などで将来判断能力が低下した場合に備え、特定の財産の管理・運用・承継を信頼できる家族に任せる「家族信託」の導入を検討している場合、その組成や契約内容について弁護士に相談できます。
- 生前贈与の検討：
- 生前贈与を考えているが、どのような方法が最適か、法的な注意点は何かについてアドバイスを受けたい場合。特に、贈与税との兼ね合いや、贈与後のトラブルを防ぐための契約書の作成なども相談できます。
- 家族会議が円滑に進まない場合：
- 家族間での話し合いが感情的になりがちで、なかなか進まない場合、中立的な立場からファシリテーターとして入ってもらうことで、冷静な議論を促すことができます。
- 相続人同士の利害対立が予測される場合：
- 特定の相続人の間に、すでに感情的なしこりや利害対立が存在し、将来的にトラブルに発展する可能性が高いと予想される場合、事前に弁護士に相談し、予防策を講じることができます。
(2) 相続発生後の相談タイミング
- 遺産分割協議がまとまらない場合：
- 最も多い相談ケースです。相続人同士の意見が対立し、遺産分割協議が進まない場合、弁護士が代理人として交渉に入り、円満な解決を目指します。
- 遺産分割調停・審判への移行：
- 協議では解決できない場合、家庭裁判所での遺産分割調停や審判手続きを弁護士が代理して行います。
- 遺言書の有効性に疑義がある場合：
- 遺言書の形式不備、内容の不当性、筆跡鑑定が必要な場合など、遺言書自体に問題がある可能性がある場合。
- 特定の相続人が遺産を隠している疑いがある場合：
- 他の相続人が財産を隠している可能性がある場合、弁護士が財産調査をサポートします。
- 遺留分侵害額請求を行う、または請求された場合：
- 遺言書の内容によって遺留分が侵害された場合、その請求手続きを弁護士が行います。逆に、遺留分侵害額請求をされた場合の対応も相談できます。
- 相続放棄・限定承認の検討：
- 被相続人に多額の借金があるなど、負の財産が多い場合に、相続放棄や限定承認の手続きを弁護士に相談・依頼できます。
- 行方不明の相続人がいる場合：
- 相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、不在者財産管理人選任申立てなど、法的な手続きを弁護士がサポートします。
3-2. 税理士：相続税の計算と節税対策
税理士は、税務の専門家として、相続税に関するあらゆる相談に対応できます。
(1) 生前の相談タイミング
- 相続税の概算シミュレーション：
- 所有している財産がどれくらいで、相続税がどれくらいかかるのかを知りたい場合。税理士に依頼することで、具体的な概算額を把握し、納税資金の準備や節税対策の必要性を判断できます。
- 相続税対策の検討：
- 生前贈与の活用： 暦年贈与、相続時精算課税制度など、生前贈与を活用した節税策についてアドバイスを受けられます。
- 生命保険の活用： 死亡保険金や非課税枠の活用など、生命保険を活用した相続税対策について相談できます。
- 不動産の評価減： 不動産の評価方法や、小規模宅地等の特例など、不動産を活用した節税策についてアドバイスを受けられます。
- 法人活用： 資産管理法人や事業承継税制の活用など、複雑な税務対策について相談できます。
- 事業承継の税務：
- 事業を後継者に引き継ぐ際の税金対策について、専門的なアドバイスを求める場合。
- 二次相続（配偶者死亡後の相続）まで考慮した対策：
- 配偶者居住権の活用など、一次相続だけでなく、将来の二次相続まで見据えた総合的な税務対策について相談したい場合。
(2) 相続発生後の相談タイミング
- 相続税の申告・納税：
- 相続税が発生する場合、複雑な税額計算と申告書作成を税理士に依頼できます。税務調査対策としても、専門家による申告は非常に重要です。
- 準確定申告：
- 亡くなった方に所得があった場合、相続人が行う必要がある準確定申告について相談できます。
- 税務調査への対応：
- 税務署から税務調査の連絡があった場合、税理士が代理人として対応します。
3-3. 司法書士：不動産・会社登記と書類作成
司法書士は、登記の専門家として、不動産登記や会社登記、供託業務、簡易裁判所での訴訟代理業務（認定司法書士の場合）などを行います。
(1) 生前の相談タイミング
- 不動産の生前贈与・売買：
- 生前に不動産を贈与したい、あるいは売買したい場合の登記手続きについて相談できます。
- 遺言書の作成支援（公正証書遺言の証人など）：
- 遺言書の作成において、公正証書遺言の証人となったり、遺言原案の作成支援を行ったりすることができます。
- 任意後見制度の利用：
- 将来、判断能力が低下した場合に備え、任意後見契約を結びたい場合、その契約書作成や登記手続きについて相談できます。
- 家族信託の組成支援（登記部分）：
- 家族信託契約に基づき、不動産の名義を変更する登記手続きを依頼できます。
(2) 相続発生後の相談タイミング
- 相続登記（不動産の名義変更）：
- 被相続人名義の不動産を相続人の名義に変更する登記手続きを司法書士に依頼できます。これは、不動産を売却したり、担保に入れたりする際に必須の手続きです。
- 遺産承継業務：
- 遺産分割協議がまとまった後、預貯金の解約手続き、株式の名義変更、自動車の名義変更など、様々な相続手続きを司法書士が代行します。
- 戸籍謄本等の収集：
- 相続人を確定するために必要な戸籍謄本類の収集を依頼できます。これは非常に手間のかかる作業です。
- 裁判所提出書類の作成：
- 相続放棄申述書、遺産分割調停申立書など、裁判所に提出する書類の作成を依頼できます（簡易裁判所の事件に限る）。
3-4. その他の専門家と連携の重要性
上記の主要な専門家以外にも、相続には様々な専門家が関わることがあります。
- 行政書士： 遺言書の作成支援、遺産分割協議書の作成、その他各種契約書や許認可申請などの書類作成。
- 不動産鑑定士： 不動産の適正な時価を知りたい場合。特に、相続税評価額と実際の売却価格に大きな乖離がある場合などに活用されます。
- FP（ファイナンシャルプランナー）： ライフプラン全体を見据えた、相続を含む総合的な資産計画や保険の見直しなど。
重要なのは、これらの専門家がそれぞれ得意分野を持っているため、単独でなく、必要に応じて連携を取りながら進めることです。
例えば、相続税対策として不動産の売却を検討している場合、税理士（税金）、司法書士（登記）、弁護士（トラブル予防・契約）、不動産鑑定士（評価）といった専門家が連携することで、最適な解決策が導き出されます。
3-5. 専門家選びのポイント
- 相続に詳しいか： 相続は専門性が高いため、相続案件の経験が豊富な専門家を選びましょう。
- 相性： 信頼して相談できる人柄か、コミュニケーションがスムーズかなども重要なポイントです。
- 費用： 事前に見積もりを提示してもらい、納得できる料金体系か確認しましょう。
- 連携体制： 他の専門家との連携がスムーズに行えるかどうかも確認ポイントです。
まずは無料相談などを活用し、複数の専門家に話を聞いてみることをお勧めします。
第4章：家族会議から専門家への相談までの具体的な流れと成功事例
ここからは、これまで解説してきた家族会議と専門家への相談を、具体的なケーススタディを通して見ていきましょう。
4-1. 家族会議の準備と導入：Aさんのケース
Aさん（70代、男性）は、最近、友人の相続トラブルの話を聞き、「うちもそろそろ真剣に考えなければ」と思い始めました。妻と長男夫婦、長女（嫁いでいる）がいます。
【Aさんの悩み】
- 自宅の土地・建物は先祖代々のもので、できれば長男に継がせたいが、長女にも迷惑をかけたくない。
- 預貯金はそれほど多くないが、いざという時の介護費用や葬儀費用も考えておきたい。
- 家族が相続の話をすると、どうしても気まずい雰囲気になりそう。
【Aさんが行ったこと】
- 心構えの準備： 「家族みんなが安心して暮らせるように、協力してほしい」という想いを整理。
- 財産状況の整理： 自宅の登記簿謄本、預貯金通帳、生命保険証券などをまとめて、ざっくりとした財産目録を作成。借金がないことも確認。
- 家族への切り出し： 「先日、友人の相続で大変なことがあったと聞いて、うちも元気なうちに一度、家族で将来のことを話しておきたいと思ってね」と、妻に相談し、妻から子供たちに協力を仰いでもらう。
- 第1回家族会議の開催：
- 土曜日の昼食を兼ねて、Aさんの自宅で会議を開催。
- Aさんから「家族への感謝」と「自宅への想い」を語る。「この家はみんなが帰ってこられる場所として守っていきたい」と明確に伝える。
- 子供たちからも、現在の生活状況や将来の希望を聞く。長男は「家を継ぐことはもちろん考えている」と発言。長女は「実家には思い出がいっぱいあるから、形として残るなら嬉しい」と理解を示す。
【成果】 第1回では具体的な遺産分割には触れず、お互いの「想い」と「現状」を共有することに徹したことで、和やかな雰囲気で会議が進み、今後の話し合いの土台ができた。
4-2. 具体的な遺産分割の検討と専門家への相談：Bさんのケース
Bさん（60代、女性）は、ご主人が急逝され、相続が発生しました。子供は長男と次男の二人。ご主人は生前、自宅以外の財産については何も言っておらず、遺言書もありませんでした。
【Bさんの悩み】
- 自宅は夫名義だが、売却するつもりはなく、自分が住み続けたい。
- 預貯金はそれなりにあるが、どのように分けるべきか。
- 長男は「家を継ぎたい」と言っているが、次男は「現金で平等に分けてほしい」と主張。意見が対立している。
- 相続税がかかるのか、手続きが複雑そうで不安。
【Bさんが行ったこと】
- 状況把握と感情の整理： まずはご自身の精神的な安定を優先し、感情的にならないよう努める。
- 弁護士への初回相談（無料相談）：
- 遺産分割で兄弟が揉め始めたため、早めに弁護士に相談。弁護士から、遺産分割協議の進め方、遺留分、特別受益・寄与分の考え方など、法的なアドバイスを受ける。
- 弁護士から「自宅は配偶者居住権の適用を検討できる可能性がある」とのアドバイスを受け、希望の形に近づけられる可能性を知る。
- 税理士への初回相談（無料相談）：
- 財産目録を持参し、相続税の概算シミュレーションを依頼。相続税がかかる見込みであることが判明。
- 税理士から、自宅を配偶者居住権の適用で評価減する方法や、預貯金を効率的に分ける方法についてアドバイスを受ける。
- 司法書士への初回相談（無料相談）：
- 自宅の相続登記について相談。必要書類や費用について確認。
- 第2回家族会議（弁護士同席）：
- Bさんの希望（自宅に住み続けたい）と、弁護士・税理士からのアドバイスを踏まえ、弁護士にファシリテーターとして同席してもらい、家族会議を開催。
- 弁護士が中立的な立場で状況を整理し、法的な観点から説明することで、兄弟間の感情的な対立が沈静化。
- 配偶者居住権の活用や、預貯金と自宅の評価を考慮した上で、長男が自宅を相続し、次男が現金で代償金を受け取るという方向で合意形成が進む。
- 遺産分割協議書の作成と専門家への依頼：
- 話し合いの結果に基づき、弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼。
- 相続税の申告は税理士に、自宅の相続登記は司法書士に依頼。
【成果】 相続発生後に兄弟間の意見対立が起きたが、早期に複数の専門家に相談し、それぞれの専門性を活かして連携してもらったことで、法的に有効かつ税務上も最適な形で円満な遺産分割が実現した。Bさんも安心して自宅に住み続けることができるようになった。
4-3. 生前からの包括的な相続対策：Cさんのケース
Cさん（80代、男性）は、複数の不動産と金融資産を持つ資産家で、長男、長女、次男の3人の子供がいました。家族仲は良いものの、将来の相続税が心配で、子供たちに負担をかけたくないと考えていました。
【Cさんの悩み】
- 多額の相続税が発生しそうなので、できる限りの節税対策をしたい。
- 特定の不動産（賃貸マンション）は長男に継がせたいが、他の兄弟との公平性をどう保つか。
- 万が一、認知症になった場合、財産管理が不安。
【Cさんが行ったこと】
- 税理士への相談：
- まず、所有財産の正確な評価と、相続税の概算シミュレーションを依頼。税理士から、具体的な節税策として生前贈与、生命保険の活用、不動産の組み換えなどが提案される。
- 弁護士への相談：
- 税理士の提案を踏まえ、法的な有効性やリスクについて弁護士に相談。特に、長男への不動産の承継について、遺留分を侵害しないための対策（遺言書の作成、あるいは家族信託の検討）をアドバイスされる。また、認知症対策として任意後見契約の検討も勧められる。
- 司法書士への相談：
- 不動産の登記名義の変更や、家族信託の組成における登記手続きについて相談。
- 定期的な家族会議の開催：
- 専門家からのアドバイスを家族にも共有し、全員で理解を深める。
- 賃貸マンションを長男に引き継ぐことについて、長女と次男に「家業を継ぐ者としての責任」と「長男が多めに相続する代わりに、将来的に他の兄弟へのサポートも考える」というCさんの考えを伝え、理解を求める。
- 生前贈与の方針や、生命保険の活用についても家族に説明し、協力を得る。
- 具体的な対策の実行：
- 公正証書遺言の作成： 弁護士立ち会いのもと、具体的な遺産分割の内容を定めた公正証書遺言を作成。長男が賃貸マンションを相続する代わりに、他の兄弟には現金で代償金を支払う旨を明記。
- 生前贈与の実行： 税理士のアドバイスに基づき、毎年、非課税枠内で子供たちに贈与を行う。贈与契約書も作成し、証拠を残す。
- 生命保険の見直し： 生命保険の受取人を一部変更し、相続税対策と納税資金の確保を両立させる。
- 任意後見契約の締結： 弁護士を任意後見人に指名し、将来の財産管理に備える。
【成果】 生前から計画的に家族会議と専門家への相談を重ねたことで、Cさんの希望が最大限に尊重され、かつ相続税負担も大幅に軽減された。家族全員が納得できる形で相続対策が進み、将来的なトラブルの芽を未然に摘むことができた。
第5章：まとめ～「円満相続」への道のりは、今日から始まる～
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。
この記事を通して、私が最もお伝えしたかったのは、「相続は、家族の絆を深める最高の機会になり得る」ということです。
しかし、そのためには、
- 「生前からの家族会議」で、お互いの「想い」を共有し、潜在的な問題を洗い出すこと。
- 「適切なタイミングで専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に相談」し、法務・税務・登記の側面から、客観的かつ専門的なアドバイスを得ること。
- これらの「家族会議」と「専門家への相談」を、焦らず、継続的に行っていくこと。
この3点が不可欠です。
相続は、誰にとってもデリケートなテーマであり、なかなか口にしにくいかもしれません。
しかし、その一歩を踏み出す勇気が、将来の家族関係を大きく左右します。
「まだ若いから」「お金持ちじゃないから」…そう思っていても、相続はいつか必ずやってきます。
その時に慌てるのではなく、元気なうちに、ご家族と向き合い、未来について話し合う時間を持つこと。
それこそが、何よりも大切な「終活」であり、「家族への最高の贈り物」となるでしょう。
今日から、いや、この記事を読み終えた瞬間から、ぜひご家族とのコミュニケーションを始めてみてください。
そして、少しでも疑問や不安を感じたら、迷わず専門家の扉を叩いてください。
私は、皆さんの「円満相続」への道のりを、これからも全力でサポートしていきます。
このブログが、皆さんの相続に対する不安を解消し、ご家族との絆を深める一助となれば幸いです。
ご質問やご不安なことがございましたら、お気軽に弊社 部屋なび津田沼店またはイーライフパートナーズへご相談ください。
