不動産の名義変更と手続き～相続後の「登記」ってどうするの？～
こんにちは、部屋なびです。
今日は「不動産の名義変更」についてです。
「親の家を相続したけど、名義ってそのままでいいの？」「登記って難しそう…」
そんな不安をお持ちの方へ、相続による名義変更（相続登記）の基本をわかりやすくご紹介します！
なぜ名義変更（登記）が必要なの？
不動産の所有者が亡くなった場合、そのままにしておくと…
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売却・賃貸・建て替えができない
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相続人同士でトラブルになりやすい
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相続登記の義務違反で過料（罰金）の可能性も！
実は2024年4月から、「相続登記の義務化」がスタート。
不動産を相続したら、3年以内に登記しなければならないと法律で定められました。
正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科されることもあります。
名義変更の流れ【ステップ別】
Step1：相続人を確定する
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被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ
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相続人全員を確定（配偶者・子・兄弟など）
Step2：遺産分割協議を終える
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不動産の分け方を決定（協議が必要な場合）
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遺産分割協議書を作成し、実印＋印鑑証明を用意
※以前のブログにて詳しく解説しています！
Step3：必要書類を揃える
相続登記に必要な書類は以下のとおり：
| 書類名 | 主な取得先 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍（出生～死亡） | 市区町村役場 |
| 相続人の戸籍 | 市区町村役場 |
| 被相続人の住民票除票 | 市区町村役場 |
| 相続人の住民票 | 市区町村役場 |
| 固定資産評価証明書 | 各市区町村の資産税課など |
| 登記申請書 | 法務局 or 専門家が作成 |
| 遺産分割協議書 | 自作 or 専門家に依頼 |
登記の申請方法は？
登記は、相続した不動産を管轄する法務局に対して行います。
申請方法は次の3つから選べます：
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1.自分で書類を作って法務局に郵送または持参
→ 費用は抑えられますが、書類不備が出やすい… -
2.司法書士に依頼
→ 安心・確実。費用の目安は5～10万円程度＋登録免許税 -
3.オンライン申請（登記識別情報が必要）
→ 手続きに慣れている方向け
登録免許税って？
不動産の相続登記には、登録免許税（国に払う税金）がかかります。
計算式は：
固定資産評価額 × 0.4%
例：固定資産評価額が1,000万円の場合 → 登録免許税は4万円
※土地・建物ごとに課税される点に注意
よくあるご相談：こんな時どうする？
Q1：親の名義のまま、ずっと住んでいるけど問題ある？
→ 相続登記をしておかないと、将来の売却・譲渡・融資に支障が出ます。
名義変更は「できるだけ早め」に済ませましょう。
Q2：共有名義にすることもできますか？
→ 可能ですが、将来の売却や管理でトラブルになりやすいため慎重に。
相続時には共有でも、後で持分を買い取ったり贈与したりすることも検討しましょう。
Q3：相続人が海外在住でも登記できる？
→ できます。ただし、印鑑証明書の代わりにサイン証明などが必要です。
書類の準備に時間がかかることもあるため、早めの準備を！
まとめ：名義変更は“相続のゴール”ではなく“スタート”
名義変更は、相続した不動産を「自分のもの」として活用できるようにするための第一歩です。
スムーズな登記のためには、相続人同士の協議と専門家のサポートがカギとなります。
＼ 不動産の名義変更・売却・活用もおまかせ！／
部屋なびでは、司法書士や税理士との連携でワンストップの相続サポートをご提供。
登記だけでなく、その後の不動産活用についてもアドバイス可能です。
是非、お気軽にご相談ください！
